inscrum利用規約
第1章 総則
第1条(本規約の適用)
1. この「inscrum利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、inscrum運営事務局(以下「当局」といいます。)が、「inscrum」の名称で提供するsns投稿埋め込み補助サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して、当局と本サービスを利用する会社及びフリーランスなどの業者(以下「ユーザー」といいます。)との間に適用される条件を定めるものです。
2. ユーザーは、本規約のほか、本サービスに関連する規則、ルール、ガイドライン、注意事項、及び当局からの通知事項等(以下併せて「本規約等」といいます。)を遵守するものとします。ユーザーは、本サービスの利用にあたって、本規約等をよく読み、理解し、同意した上で本サービスの利用を申込み、及び利用するものとします。
第2条(本規約等の変更)
1. 当局は、ユーザーの同意なく本規約等を変更することができるものとします。この場合、当局は、「本規約」第4条(当局からの通知)に規定する方法によりユーザーに通知するものとし、当局が別途定める場合を除いて、当局のウェブサイトに掲載された時点から変更後の本規約等が有効になるものとします。
2. ユーザーは、変更後の本規約等についても従うものとし、ユーザーが、本規約等の変更後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約等の内容に同意したものとみなされるものとします。
第2章 本サービス
第3条(本サービスの構成)
本サービスは、以下の各号に掲げるサービスプランにより構成されるものとします。各サービスプランの詳細は、本サービスに関する当局のウェブサイト等に定めるものとします。
(1)基本プラン(無料)広告表示有り
(2)有料プラン(有料)カスタマイズ
第4条(本サービスの利用手続き)
1. 本サービスを利用するための登録の必要なく利用できます。
2. 本利用規約を承諾の上ウィジェット作成を行ってください。
第5条(本サービスの第三者提供)
1. ユーザーは、ユーザー自身の名義と責任において、本サービスを利用して本サービスと同様のサービスを第三者に提供することができるものとします。 但し、その場合、ユーザーは、当該第三者に対し、ユーザー規約及び本規約等に定める本サービスの利用にあたっての禁止事項(第8条(禁止行為)第1項各号に掲げる事項に限られません)及び遵守事項を遵守させるものとします。
2. 前項の規定は、当局がユーザーに対して本サービスの商標、ロゴ、名称等の利用を許諾することを意味するものではありません。
3. ユーザーは、第1項に基づき本サービスと同様のサービスを第三者に提供した場合であっても、当該第三者の行為がユーザーの行為とみなされることについて同意し、当該第三者と連帯して全責任を負うものとします。
第6条(情報の削除)
当局は、以下の各号のいずれかに該当する場合(そのおそれがある場合を含む。)には、ユーザーに通知することなく、ユーザーが本サービスを利用して得たウィジェット情報を削除(送信防止措置を含む。以下同じ。)することができるものとします。
(1)第8条(禁止行為)第1項各号及び第2項各号に定める禁止行為に該当する場合
(2)第三者から当該情報の削除又は送信防止措置の依頼があった場合
(3)第三者から損害等の賠償請求、クレーム等がなされたとき
(4)前各号の他、当局が当該情報を削除する必要があると判断した場合
第7条(利用制限)
1. 当局は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合は、ユーザーに通知することなく、当該ユーザーの本サービス提供の一時停止、利用契約の解除等の措置をとることがあります。
(1)本サービスを含むユーザー向けサービス又は、当局が提供するその他のサービスの全部又は一部の運用に影響を及ぼす行為があった場合、又はそのおそれがある場合
(2)ユーザー規約第6条(情報の削除)第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合
(3)第8条(禁止行為)第1項各号及び第2項各号のいずれかに該当する内容や目的で本サービスを利用する行為、又はそれに類似する行為が認められた場合
(4)前各号の他、当局が本サービスの利用を制限する緊急性が高いと当局が認めた場合
2. 当局が前項の措置を実施したことによりユーザー及び第三者に生じた損害等について、当局は一切責任を負わないものとします。
第8条(禁止行為)
1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1)他のユーザー、第三者、又は当局が保有する著作権、商標権、その他の知的財産権並びにその他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(2)他のユーザー、第三者、又は当局が保有する財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(3)他のユーザー、第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、それらの者への差別を助長し、もしくはその名誉・信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
(5)詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
(6)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
(7)薬物犯罪、規制薬物等若しくは指定薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認若しくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、又はインターネット上での販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為
(8)犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い情報や、第三者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為
(9)本サービスを利用して、当局の許諾を得ないで本サービスと同様のサービス、関連サービス、又はその他当局が提供するサービスと同様のサービスを提供する行為、又は再販売する行為
(10)ユーザー規約又は当局が定める規約、規定等に違反する行為、又は違反するおそれのある行為
(11)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的で、本サービスを利用してリンクを貼る行為
(12)公序良俗に違反し、もしくは他のユーザー、第三者、又は当局の権利を侵害すると当局が判断した行為
第9条(サービスの停止)
1. 当局は、以下の各号に該当する場合には、当局の完全な裁量に基づき、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供の全部又は一部を停止することができるものとします。
(1)天災、事変、疫病の蔓延、放射能汚染、公害、その他の当局の責によらない非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
(2)電気通信設備の保守上又は工事、障害その他やむをえない事由が生じた場合
(3)法令等による規制が行なわれた場合
(4) 本サービスに運営上必要なメンテナンスが必要になった場合
(5) 情報取得先のSNSサイトがメンテナンスや不具合などで利用できない場合
2. 当局は、前項各号に基づき本サービスの提供の一部又は全部が停止されたことによって生じたユーザー又は第三者の損害等については、一切責任を負わないものとします。
第10条(損害賠償)
1. 第3条第1項 基本プラン(無料)広告表示有りのユーザーが本サービスの提供の一部、又は全部が停止されたことによって生じたユーザー又は第三者の損害等について、一切責任を負わないものとします。
2.第3条第2項 有料プラン(有料)カスタマイズのユーザーが本サービスを提供すべき場合において、当局の責に帰すべき事由により、会員に対し本サービスを提供できなかったときは、ユーザーが、本サービスの全部を利用できない状態にあることを当社が知った時刻(以下「障害発生時刻」といいます。)から起算して、連続して168時間以上、本サービスの全部が利用できなかったときに限り、ユーザーに生じた損害等を賠償するものとします。
3. 前項の規定、又はその他の事由により当局が損害等の賠償をする場合であっても、当局がする損害等の賠償は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害等発生の原因となった事故発生時の直前の月における当該ユーザーの本サービス利用料金1ヶ月分相当額を限度とします。
4. ユーザーが、ユーザー規約又は本規約等に違反し、又は本サービスの利用に関連して、当局に損害等を与えた場合には、当局がユーザー規約第6条(情報の削除)の定めに従い当該ユーザーのユーザー資格を一時停止又は抹消したか、又は第7条(利用制限)の定めに従い本サービス提供の一時停止、利用契約の解除等をしたか否かにかかわらず、当該ユーザーは、当局に対してその損害等を賠償する責任を負うものとします。
5. 法人又はその他の団体(以下「法人等」といいます。)が、当該法人等に所属する、又は所属していた個人をユーザーとして登録し、その使用態様が、その個人の属する、又は属していた法人等団体の業のために利用されているときは、当該法人等の利用であるとみなします。その場合において、当該個人が本規約等に定める事項に違反したことにより当局が損害等を被った場合には、その時点で当該個人が法人等に所属しているか否かに関わらず、当該法人等が当該損害等を賠償する責任を負うものとします。
第11条(バックアップ)
1. 当局は、ユーザーが本サービスを利用して公開、保存等するデータ、情報、文章、ソフトウェア、画像、音声等の情報や、本サービスを利用するときの各種設定情報(以下「データ等」といいます。)について、そのバックアップを行わないものとします。ユーザーは、自己の費用と責任において、適宜、データ等のバックアップを実施するものとします。
2. 当局は、理由の如何を問わず前項のデータ等が滅失、毀損、又は改ざんした場合に、これを復元する義務を負わないものとし、当該滅失、毀損、又は改ざんによりユーザー又は第三者に生じた損害等について一切の責任を負わないものとします。
第12条(権利譲渡等の禁止)
本規約等に別に定める場合を除き、ユーザーは、本規約等に基づきユーザーが当局に対して有する権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、貸与、使用、承継させ、又は担保に供するほか、一切の処分をしてはならないものとします。
第13条(サービス内容の変更・廃止)
1. 当局は、理由の如何を問わず、ユーザーに、事前に通知することなく、本サービスの内容の一部又は全部の変更、追加及び廃止を行うことができるものとします。ユーザーが、本サービスの内容の変更後に本サービスを利用した場合、変更後の本サービスの内容に同意したものとみなされるものとします。
2. 当局は、本サービスの全部又は一部を廃止する場合には、ユーザー規約第4条(当局からの通知)に規定する方法により、ユーザーに対して事前に通知するものとします。
3. 当局は、第1項の変更等により、ユーザーに生じた損害等について、一切責任を負わないものとします。
第14条(免責事項)
当局は、本サービスの内容、提供、及びユーザーが本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
第15条(準拠法)
本規約等の成立、効力、その履行及び各条項の解釈に関しては、本規約等において別段の定めがある場合を除き、日本法が適用されるものとします。
inscrumに関連する紛争は、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。